仕事術　YM 260422提出用　開示請求文言一覧　YM260401理由説明書の法的根拠　白井幸夫審査会会長

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260422提出用　開示請求文言一覧　YM260401理由説明書の法的根拠　白井幸夫審査会会長

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【詳細版・摘要付き】行政文書開示請求書
記載文言

（７件の答申ごとに３〜５行の詳細摘要）

情報公開・個人情報保護審査会が過去に公表した以下の答申について、

各答申に係る「諮問庁」「諮問日」「諮問番号」「　答申書のURL　」が記載された行政文書一式の開示を請求します。

１　答申第42号（平成14年）詳細摘要 

・開示請求に対し、行政機関が文書特定に必要な釈明を行わず、請求を不当に狭く理解した事案。

・審査会は、行政機関には「文書特定のための説明義務」があると明確に指摘。

・請求者の趣旨を踏まえた適切な文書探索を行うべきと判断した。

・文書特定の誤りと釈明義務違反が中心論点。

２　答申第104号（平成16年）詳細摘要 

・行政機関が「文書が特定されていない」として不開示処理を行った事案。

・審査会は、請求文言から合理的に読み取れる範囲で文書を特定すべきと判断。

・行政機関が請求者の趣旨を汲まず、過度に厳格な特定要求をした点を問題視。

・文書特定義務の範囲と行政側の解釈の妥当性が主要論点。

３　答申第178号（平成18年）詳細摘要 

・行政機関が「文書不存在」と回答したが、実際には十分な調査を行っていなかった事案。

・審査会は、行政機関には「調査尽力義務」があり、形式的な確認では足りないと判断。

・関連部署・関連資料の横断的調査を行うべきと指摘。

・不存在決定の適法性と調査の深度が中心論点。

４　答申第260号（平成20年）詳細摘要 

・不存在決定の前提となる事実（文書作成の有無・業務実態）が行政側で十分に確認されていなかった事案。

・審査会は、行政機関が「不存在」と判断するためには、業務フローや作成義務の有無を具体的に示す必要があると指摘。

・前提事実の欠落が不存在決定の違法性につながると判断。

・不存在決定の根拠の明確化が主要論点。

５　答申第303号（平成21年）詳細摘要 

・行政機関が「原本は他機関にある」として不開示としたが、写しを保有していた事案。

・審査会は、写しを保有していれば「行政文書を保有している」と判断すべきと明確化。

・原本の所在は保有判断に影響しないとした重要な先例。

・写し保有＝保有の原則を確立した事案。

６　答申第411号（平成24年）詳細摘要 

・行政機関が「写しはあるが原本がない」として保有を否定した事案。

・審査会は、写しが存在する以上、行政文書の保有は肯定されると判断。

・原本の所在や管理主体は保有判断の要件ではないと再確認。

・写し保有の扱いをより明確にした、303号の後続的な位置づけの答申。

７　答申第512号（平成26年）詳細摘要 

・行政機関が請求文言を恣意的に狭く解釈し、開示対象を限定した事案。

・審査会は、請求者の趣旨を踏まえた合理的な文書特定を行うべきと指摘。

・行政側の恣意的な特定は許されず、広く関連文書を探索すべきと判断。

・文書特定の中立性・客観性が主要論点。

（以下、共通部分）

・これらの答申は総務省ウェブサイトにおいて答申本文 PDF が公表されています。

・しかし、諮問庁・諮問日・諮問番号等の諮問情報が掲載されていない、またはデータベース検索で確認できません。

よって、各答申に対応する

・諮問庁名　・諮問日　・諮問番号  ・「　答申書のURL　」が記載された行政文書（諮問書、諮問通知、審査会受付簿、審査会事務局管理資料等）を対象として開示を求めます。

なお、文書名が不明であるため、当該情報が記載された文書一式を対象とするものです。

文書名の特定が困難な場合には、文書特定に必要な範囲での釈明を求めます。